
2026年10月21日、Club IFAでは、fundnote株式会社でファンドマネージャーを務める神谷 悠介氏を講師にお迎えし、IFA向け勉強会を開催しました。
今回のテーマは「現役ファンドマネージャーは、今の日本株市場をどう見ているのか」。神谷 悠介氏が運用する「fundnote TOB企業価値ジャッジファンド(愛称:匠のファンド さいこう)」の運用戦略をはじめ、TOB候補銘柄の見極め方、貿易統計などの公的データを使った業績予測、AI・半導体関連市場の見通しまで、具体的な銘柄名を交えてお話しいただきました。
お客様から日本株や個別銘柄について質問を受けた際に、プロがどのようなデータと考え方で投資判断をしているのかを知る機会となりました。
開催概要
| 開催日 | 2026年10月21日(水) |
|---|---|
| テーマ | 現役ファンドマネージャーは、今の日本株市場をどう見ているのか |
| 登壇者 | fundnote株式会社 ファンドマネージャー 神谷 悠介 氏 |
| 開催形式 | 会場(FinGATE KAYABA)・オンライン |
| 参加者 | Club IFA会員29名(会場20名、オンライン9名) |
約1兆円規模の資産運用に携わってきた経歴
神谷 悠介氏は、2001年に安田火災海上保険(現・損害保険ジャパン)に入社し、営業職を経て、2005年から本社のグローバル運用部で約1兆円規模の資産運用を担当されました。2008年のリーマンショックでは、発生の約3カ月前に保有していたリーマン・ブラザーズ債などを売却し、損失を回避したといいます。
その後、グループのアセットマネジメント会社で日本株・欧米株の運用やアナリスト業務に携わり、約1,000億円規模のESGファンドなどを運用。fundnote株式会社に移籍後、2025年11月に設定された「fundnote TOB企業価値ジャッジファンド」の運用を担当されています。
TOB狙いと企業価値ジャッジを組み合わせた運用戦略
「fundnote TOB企業価値ジャッジファンド」は、TOB(株式公開買付け)やMBOの対象になりそうな銘柄への投資と、企業価値に対して割安な銘柄を買い、割高な銘柄を売る「企業価値ジャッジ」を組み合わせて運用しています。必要に応じて、純資産総額の10%程度を上限に信用取引による売り(ショート)も活用するとの説明がありました。
設定から約11カ月で、保有したTOB候補の13〜14銘柄のうち3銘柄でTOBが公表されたとのことです。講演で紹介された3銘柄は次のとおりです。
| 銘柄 | 公表されたTOB | 神谷 悠介氏による分析 |
|---|---|---|
| 三井住建道路 | 2026年3月、親会社の三井住友建設がTOBを公表(1株2,000円) | インフロニア・ホールディングス(旧前田建設工業)グループの経営陣への長年の取材から、子会社の再編が進むと判断 |
| 弘電社 | 2026年5月、きんでんがTOBを公表(1株11,501円) | きんでん側とM&A戦略について事前に議論 |
| 電通総研 | 2026年8月、伊藤忠商事グループがTOBの実施予定を公表(1株2,880円) | 親会社の電通グループや伊藤忠商事の意思決定の考え方を分析 |
伊藤忠商事は「第1四半期」に再編計画を固める
TOBを予想するうえでは、買収する側の企業の行動パターンを把握することが重要だといいます。神谷 悠介氏によると、一般的な企業は社内の情報が出そろう第2四半期(中間決算)前後にTOBを発表することが多い一方、伊藤忠商事は第1四半期の段階でTOBを決める傾向があるとのことです。
伊藤忠商事は1株当たり利益(EPS)の年10%成長を掲げており、翌期に買収先を12カ月分すべて連結決算に取り込めるよう、第1四半期のうちに翌期の組織や子会社の再編計画を固めると分析されています。過去のファミリーマートや伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)の事例も、同じ傾向にあたるとの説明がありました。
貿易統計や生産動態統計で決算を先読みする
神谷 悠介氏が強みとしているのが、官公庁が公表する統計データを使った企業ごとの細かな分析です。講演では、次の事例が紹介されました。
| 銘柄 | 使ったデータ | わかったこと |
|---|---|---|
| 安川電機 | 門司港からのロボット輸出の貿易統計 | 5〜6月の輸出量が通常の約10分の1に減少。原因がゴールデンウィーク中のシステム入れ替えに伴う出荷停止であることを決算発表前に把握 |
| キオクシア | 岩手県・三重県を指定した貿易統計 | NAND型フラッシュメモリの4〜6月期の単価が前期比+58%と、会社計画(+35%)を上回るペースで上昇していることを把握 |
| イビデン | 経済産業省「生産動態統計」 | イビデンの電子セグメント売上高との決定係数(R²)が0.98と高く、月次で決算数値を予測 |
このほかアドバンテストやフジクラについても、台湾・マレーシアの統計や米国の輸入統計などを使って業績を追跡しているとのことです。
AI・半導体関連の需要は長く続くとの見方
市場で議論されている「AIバブル崩壊論」については、1995年のWindows 95発売を起点とするITバブルと、2022年11月のChatGPT公開を起点とする現在のAI相場をチャートで比較しながら解説がありました。
神谷 悠介氏は、現在のAI相場は米中関係やデータセンター投資への懸念といったニュースのたびに小まめに調整が入っており、過熱した状態ではないとの見方を示しました。さらに、生成AIは次の4段階で進化し、段階ごとに新しい需要が生まれると説明されました。
| 段階 | 内容 |
|---|---|
| 学習型 | 大規模言語モデルの構築 |
| 推論型 | 実用的な応答・回答 |
| エージェンティックAI | 個人の好みを蓄積し、旅行の予約や業務の手続きなどを代わりに実行 |
| フィジカルAI | 自動運転、家電、住宅、ロボットなどへの実装 |
需要が段階的に生まれ続けるため、従来の半導体の需要サイクル(シリコンサイクル)のように短期間で終わらず、設備投資が長く続くというのが神谷 悠介氏の見立てです。
ROEと季節性から見た日本株の見通し
日本株のPBR(株価純資産倍率)とROE(自己資本利益率)には強い相関(決定係数R²=0.95)があるとの分析も紹介されました。デフレ期には自社株買いでROEを高める企業が評価されてきましたが、インフレとAIの時代には、設備投資によって利益(EPS)を伸ばす企業が評価されるようになっていると説明がありました。
また、株式市場の季節性(アノマリー)として、次の傾向が紹介されました。
| 時期 | 過去の傾向(講演での説明) |
|---|---|
| 7〜9月 | 相場が低調になりやすい |
| 10月 | 米国ファンドの解約対応(いわゆる45日ルール)や損切りによる売りで、リスクオフが起こりやすい |
| 11月 | 1年の中でパフォーマンスが最も高くなりやすい |
| 米大統領選の前年 | 4年周期の中で株価の上昇率が最も高くなりやすい(次は2027年) |
神谷 悠介氏は、中間選挙の年にあたる2026年は先行きの不透明感が強まりやすい一方、11月以降は株価が上昇しやすい時期に入るとの見方を示しました。
セミナーのポイント
TOB候補銘柄への投資と企業価値に基づく売買を組み合わせ、設定から約11カ月で保有銘柄のうち3銘柄でTOBが公表された
TOBを予想するには、買収する側の企業が再編を決める時期や考え方を分析することが重要
貿易統計や生産動態統計などの公的データを使うと、決算発表前に業績の変化をつかめる場合がある
生成AIは学習型からフィジカルAIまで段階的に進化し、半導体関連の需要は従来のサイクルより長く続くとの見方
季節性の面では、11月や米大統領選の前年は株価が上昇しやすい傾向がある
データと根拠で日本株を語るための学びに
今回の勉強会では、マクロのニュースだけでなく、貿易統計を使った企業ごとの分析の実例や、買収する側の意思決定に着目したTOBの分析方法など、現役ファンドマネージャーの具体的な手法をお話しいただきました。
お客様に日本株や投資信託を提案する際、「どのようなデータと考え方で運用されているのか」を説明できることは、富裕層やオーナー経営者からの信頼につながります。日々の顧客対応や提案に活かせる内容の多い勉強会となりました。


まとめ
Club IFAでは、IFAの皆様が日々の顧客対応や事業運営に活かせる実践的な学びと、業界内での横のつながりをつくる機会を継続して提供しています。
今回の勉強会は、現役ファンドマネージャーが日本株をどのように分析し、投資判断をしているのかを具体的に知る機会となりました。今後も、IFAの皆様の活動に役立つテーマで勉強会・交流会を開催してまいります。
※本レポートは勉強会での講演内容をまとめたものです。記載の見解は登壇者個人のものであり、特定の銘柄や金融商品の売買・投資を推奨するものではありません。
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